地域医療介護総合確保基金とは、都道府県が策定する「地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画」に掲載された事業に活用する基金である。
当基金は、国と都道府県（負担率＝２：１）で構成されており、医療機関や介護サービス事業所等は申請を行うことでその交付を受けることができる。
参照：厚生労働省「地域における医療及び介護を総合的に確保するための仕組み」
そして、2024年度の『地域医療介護総合確保保険』では医師の働き方改革に143億円を計上している。具体的には、勤務医の労働時間の短縮の為のIT機器の導入支援や、タスクシェアリングにかかる育成費、高度技能を習得する医師を育成するための職場環境改善の支援といったものがある。（※その他、改善支援アドバイス費用や短時間勤務要員の確保経費なども含まれる。）
補助の対象となる医療機関は、『地域医療において特別な役割があり、かつ各国な勤務環境となっている都道府県知事が認める医療機関』とされており、連続勤務時間制限・勤務間インターバル、面接指導等に取り組み、かつ時短計画を定める等を条件に交付がされる。
参照：厚生労働省「地域医療介護総合確保基金（新規）勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業について」
上記要件を満たすために、医療機関が定めたルールの中で勤務する医師が犠牲になることがないように祈るばかりだ。